よくわかる、外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引の取引の中で得た収入にも、もちろん、税金はかかります。勝った分だけ必ず確定申告をしなくてはなりません。確定申告というのは、個人が自分自身の納めるべき年間の税金の額を計算・確定し、税務署へ届けることです。外国為替証拠金取引での収入についても、確定申告の対象となります。一般の給与所得者の場合は、年間を通じて２０万円を超える利益があった場合には、確定申告をすることになります。税金がつくことについては、外国為替証拠金取引であっても外貨預金であっても同じことですが、若干、外国為替証拠金取引の方が有利な部分があります。つまり、外貨預金の場合は金利と為替差損の合計で損失が出ているときにも、利子に対しては分離課税が２０％かかりますが、これに対して外国為替証拠金取引の場合は、利子と為替の損益を合算して税を計算できます。外国為替証拠金取引の場合であれば、総合で負けているときには税を払わなくても良いわけです。

確定申告の際には、経費を控除することができます。たとえば外為投資に関する勉強会やセミナーに行ったときの交通費や参加費など、明らかに投資にかかっている経費と考えられる出費については、申告さえすれば控除できます。また、考えようによっては新聞やパソコンなども、投資のための経費と言うことができます。ただし、こちらは新聞やパソコンを１００％「投資のためだけに使っている」とは考えにくくなりますので、「このうち○パーセントは投資のために使っている」などと申請すれば、ある程度控除が利くことがあります。こうした知識を活用して、より効率の良い投資を実現していきましょう。